こんにちは
家主です。
我が家の計画もやっと見積作業に入ってます。
実は自分で設計して、自分で見積して、自分で現場管理をする予定です。
中々仕事していると自分の家の計画はめんどくさいので誰かに頼もうかとも考えましたが結局自分でやることになりました。
当初計画していたのはコロナ前
ウッドショックや原油価格の上昇等工事費に直結する可能性がありどうなるかと思ってましたが当初想定予算を大幅にオーバーしてしまいました。
そこで、工事内容の見直しと共に補助金を活用しようと考えております。
今日はその補助金について書いていきます。
住宅購入でもらえる補助金とは
家を建てること自体が高い買い物ですよね。
僕の場合は土地は実家の土地があるので問題ないのですが土地を含めて家を建てると３０００万～４０００万くらいになってしまいます。
そこで、活用したいのが補助金・助成金・税制優遇等最大限に利用したいですよね！
国が行っている補助金については下記になります。
- こどもみらい住宅支援事業
- ZEH支援事業
- LCCM住宅整備推進事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- 蓄電池等のDER等導入事業築実証事業
今日はこの中で
こどもみらい住宅支援事業をお伝えします。
こどもみらい住宅支援事業
・適用条件
- 子育て世帯：18歳未満の子供がいる
- 若者夫婦世帯：申請時にどちらか一方が39歳以下であること
・補助される金額
| ZEHの基準を満たす住宅 Nearly ZEHの基準を満たす住宅 ZEH Readyの基準を満たす住宅 ZEH Orientedの基準を満たす住宅 | 100万円／戸 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 80万円／戸 |
| 省エネ基準に適合する住宅* | 60万円／戸 |
・申請方法と期限
申請はハウスメーカーや事業者によって行われるため、申請者の手間はかかりません。
期限は当初2022年（令和４年）10月31日までにハウスメーカーと契約し、着工するものとしていました。しかし、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）によって、予算の追加が発表され、2023年3月末まで応募期限の延長が決定しました。
期間は延長されましたが、4月時点で、多くの応募が殺到した経緯を考えると、締め切り前に予算の上限に達してしまう恐れがあります。
補助金ってたくさんもらえた方がいいですよね！
補助金制度で併用できるものもあれば併用できない物もあります。
併用できないものは下記になります。
「地域型住宅グリーン化事業」や「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」については「こどもみらい住宅支援事業」との併用はできません
まとめ
この度はこどもみらい住宅支援事業について書きました。
最大100万円の補助金は大きいですよね。
新築工事費自体が高くなってます。
コロナ前に比べると300万～500万くらい違ってきております。
住宅ローン金利も長期金利が少しづつ上がってきている中すべて上がってきている状況です。
これからさらに市場の状況を見て新たな補助金がでてくる可能性はあります。
こどもみらい給付金の申し込みが多くなれば早めに予算を使ってしまいなくなる可能性があります。
市場動向をみながらなかなか決断しにくいですが、これから材料費が上がる可能性が高いです。
私も家を計画して市場動向見ていました。
業者からも昨年に5月くらいに落ち着いてくるから待っていた方がいいといわれ、まだ建ててません。
しかし、ウクライナ情勢のことは誰も予想がつかないとはいえ、ここまで材料費があがるとは誰も予想していませんでした。
ですので家を建てようと考えた時に動くようにしたほうが私の経験上いいと思います。
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