こんにちは
家主です。
リフォームする時に昨年より新しい法律がきまったことで
改めて注意することを書いていきます。
お家が古くなるとリフォーム考えますよね。
我が家も実家が築40年リフォームを全くしてないのでそろそろしないとという感じです。
リフォームの場合、解体が関係してくると解体材がでてきますよね。
その解体材に関係してくるのがアスベストです。
今日はそのアスベストがどのように関係してくるか書いていきます。
法改正で事前調査必須、解体してリフォームが難しく！
2021年4月施行
大気汚染防止法の一部改正
こちらは環境省ホームページ引用してますが法律は難しいですよね。
内容を簡単に
- 規制対象の拡大
- 事前調査の信頼性の確保
- 直接罰の創設
- 不適切な作業の防止
- その他
- 施行期日
この中でリフォームを考えた人に関係してくることは
事前調査
工事の契約前に施工業者により事前の調査を行います。
調査内容
・建築日
2006（平成18年）労働安全衛生法施行令改正
石綿の含有量が重量の0.1％を越えるものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止
これより以降の建物であれば石綿建材を使用していない建物になります。
・内外部に使っている材料の調査
屋根
住宅のスレート瓦や工場の波板には、高い確率でアスベストが含まれていると思われます。
外壁
住宅のサイディング外壁や工場の波板には、屋根と同様に高い確率でアスベストが含まれています。
内装材
内装のケイ酸カルシウム板やパーライト板にも、アスベストが含まれている可能性があります。
配管の断熱材
工場の配管やダクトに巻かれた断熱材には、アスベストが含まれている可能性があります。
内壁の吹き付け材
工場や立体駐車場等に耐火材として利用された吹き付け材にも、高い確率でアスベストが含まれています。
以上の使っている材料を年数や目視で確認
材料によっては採取して成分分析が必要となります。
報告
アスベスト建材の調査を行った結果の報告を調査者が行うことが義務付けられました。
報告義務として
床面積８０㎡以上の解体工事
工事費１００万円以上の改修、補修作業
の工事については報告の義務化が制定されてます。
もしアスベスト建材を使用していることがわかったら
事前調査をしてアスベスト建材を使用していることが判明した場合適切な処理をして解体する必要があります。
アスベスト撤去費用
１.アスベストを含む建物を解体する場合
吹き付け材（レベル１）の場合
1㎡あたり10000円～85000円が建物解体費にプラスされます。
成形版（レベル３）の場合
1㎡あたり3000円からの金額
金額の幅が大きいのは、板状の整形版から塗装等吹き付けてある材料それぞれで撤去方法が代わるためです。
アスベストの撤去レベルの違い
レベル１ 塗装や断熱材等吹き付けてある材料を撤去する場合
飛散して近隣への被害が多い事及び使用しているアスベストで毒性が強い
材料を使用していることが多いため
処分する場所が限られている為
※塗装、鉄骨用の耐火材（ロックウール等）
レベル２ 配管を保温している材料がアスベストを使用している
※配管保温材、煙突の断熱材等
レベル３ 板状の成型している材料の含有物がアスベストを混合している
成形版の為適切に解体すれば飛散する可能性が少ない
※Ｐタイル、スレート、石綿版、壁紙等
家を解体や大規模リフォームでアスベスト含有が判明した場合かなりの金額が発生するので少し考えますよね。
しかし、年々解体自体も環境の側面から厳しくなっています。
今年は良くても来年から厳しくなる可能性があります。
費用面が厳しいので補助はないの？
解体をしようと考えてもそんな費用出せないよと思いますよね。
そんな時に活用したいのが補助金
厚生労働省の石綿ポータルに補助金制度があります。
調査費用の補助
1棟最大25万円 （吹き付けアスベストに限る）
除去費用の補助
地方公共団体の補助額の1/2以内（かつ全体の1/3以内）
まとめ
ニュース等でアスベストの件見たことありますよね。
高度成長期よりアスベストは耐火性がありしかも安価でたくさんの家に使われています。
しかしアスベストによる健康被害が多くみられており、まず諸外国で使用禁止が決められその後日本でも使用禁止の法律が制定されています。
外国に比べると対応が遅く健康被害もかなり広がってしまいました。
又、アスベストが使用されている建物は14774棟あると言われています。
このように日本ではまだまだアスベストが使用されている建物が多いのでこれから撤去を必要とする建物が沢山出てきます。
まず、自分の家が何年に建っているか年数を調べてみましょう。
その後使用歴が判明したら調査して適切に処分してアスベストのない建物でリフォームしていきたいですね。
次世代に残さないために
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